取組事例のご紹介

上の問題点を踏まえ、当事務所では以下のような対応を行いました。

　【対応策】

• すぐに青色申告の申請書を提出
• 金融機関へ今後の経理改善策をアピール
• 決算書の項目を一つ一つ洗いだし、銀行向けに説明資料を作成

さらに、金融機関と何度も粘り強く打ち合わせを重ねることで、融資時期は予定より遅れたものの、

希望額どおりの融資を受けることができました。

この事案では、そもそも「現状の賃貸借契約の内容」で分院開設をすることができませんでした。

申請書類の内容によっては、事業所の開設ができない場合があるのです。

当事務所では、この内容では開設できないことを、賃貸借契約をやり直す必要があることをはっきりと伝えました。

最終的には、賃貸借契約をやり直してもらい再申請。

結果、１ヵ月で申請が認可され、２ヵ月で無事開設をすることができました。

当事務所では、Cさまからヒアリングを行い、以下のことをご提案しました。

　【ご提案内容】

• 借入希望額を４，５００万円まで増額
• 複数の金融機関の協調融資を行う

まず、借入金額を２，５００万円から４，５００万円へ増額することを提案しました。

その理由は、「できるだけ手元に現金を残す」ためです。

代表のCさまは、初めての融資なので金額を少なめにしようと考えておられました。

もちろん借りる金額が少ないほうがリスクも少ないように感じます。

しかし、事業をするうえで何よりも考えないといけないことは「倒産しない」ことです。

「黒字倒産」という言葉があるように、世の中では利益が出ていても倒産することがあります。

企業が倒産をするのは、手元の現金がなくなってしまうからです。

それを避けるため、手元の現金をとっておいたうえで、今回の設備投資は借入で対応することを提案。

(設備投資の融資は、借入期間を長く設定できるので、資金繰り面でも余裕ができます)

また、金融機関についても一行取引ではなく、複数行の取引を提案しました。

何かあったときに助けてくれる金融機関を複数作るためです。

Cさまもこの提案に納得していただき、融資申し込み。

結果、４，５００万円の融資を、民間金融機関と政府系金融機関から受けることができました。

まずは、直近までの決算書類を見せていただき、新たな不動産購入を行ったほうが良いのか

当事務所でも検討をさせていただきました。

その結果、当事務所でも「この物件を買うべきだ」という結論になりました。

融資を受けるため当事務所からは「今回はメインバンク以外の銀行に依頼する」ことをご提案。

金融機関には、それぞれ融資審査にあたり特徴があります。

例えば、担保の評価方法でもメガバンクと信用金庫の間では大きな差があります。

信用金庫は、担保を比較的高く評価をするのに対して、メガバンクの評価はかなり低く評価します。

さらに近年、不動産業への融資審査が厳しくする銀行が増えましたので、そのような銀行に申し込んでもダメだろうと判断しました。

Dさまには、不動産業について厳しい審査をしていない銀行を当事務所からご紹介し、結果希望通りの融資を受けることができました。