【最新】2019年消費税の改正まとめ

【最新】2019年消費税の改正まとめ

2019年の大きな話題だった消費税の増税。

税率引き上げに軽減税率。

ニュースではたくさん見たけど、結局どういうことなの。とても複雑な制度ですよね。

今回は、2019年に行われた消費税改正についてご紹介いたします。

今回は税率の改正

消費税改正のスケジュールと
軽減税率の対象をおさえておきましょう!

消費税の改正スケジュール

消費税の改正は、以下のスケジュールで行われます。

  内容

2019101日以降~

 

標準税率10%と軽減税率8%が導入される。

  • 標準税率 10(国税7.8%+地方税2.2)
  • 軽減税率 8(国税6.24%+1.76)

2024101日以降~

インボイス制度開始

2019101日以降より、消費税が10%になります

そしてそれに合わせて、一部の資産の譲渡に対して軽減税率が適用される

というのが、2019年の消費税改正の中身です。

ちなみに、この消費税増税に伴い、いくつかの税制が変わっています。

例えば、住宅ローン控除は拡充されていて、以下のような内容になっています。

  • 消費税率10%が適用される住宅取得等は、住宅ローン控除の適用期間を13年に延長(現状は10)

つまり、消費税の支払いで住宅取得資金を多めに払ってもらった分、将来的に所得税と住民税を軽減しようとするものです。

その後、202410月より、インボイス制度が開始されます。

軽減税率はニュースで報道がされていたので目にする機会が多かったですが、このインボイス制度についてはあまり報道がされていません。

インボイスとは、消費税額や事業者登録番号が記載された請求書等の通称です。

つまり、必要事項が記載された請求書の一つの名前だと思っていただければよいでしょう。

インボイス制度適用後は、このインボイスをもとに消費税計算がされます。

このインボイスを発行するには、消費税の課税事業者であり、さらに発行事業者として登録を受けなければなりません。

そして、インボイス制度と今までの消費税制度では大きな相違点があります。

それは、インボイス制度開始後は、インボイス発行事業者からの仕入でなければ仕入税額控除ができなくなるということです。

つまり、消費税を納付していない免税事業者から仕入を行った場合、インボイスが発行されないため、消費税を控除することができないようになります。

今までは、売り手側で消費税の免税事業者であれば、商品を売って受け取った消費税を納付しないため、益税が発生していました。

しかし、インボイス制度開始後は免税事業者で商品を売った場合相手側では消費税が控除できなくなるので、注意が必要です。

仕入税額控除・・消費税の計算において売上に対する消費税から仕入に係る消費税を差し引くこと。

改正が行われるのは税率

今回、改正が行われたメインの内容は「税率」です。

201910月以降は、今まで8%だった消費税が10%となります。

  税率
改正前
  • 税率:8% (国税6.3%+1.7%)
改正後
  • 標準税率:10% (国税7.8%+2.2)
  • 軽減税率:8% (国税6.24%+1.76)

細かい内容ですが、改正前の消費税8%と軽減税率の8%では、国税と地方税の割合が違います。

改正前の8%は一部の取引では今後も残りますので、今後は消費税が取引ごとに3種類に分けなければなりません

また、「税込経理」をしている消費税の課税事業者については、一つ注意点があります。

売上を税込金額で経理している場合、今まで8%で預かっていた消費税が10%に上がるため、感覚的に売上が上がったような気になります

しかし、決算後の消費税が例年より多めに発生しますので、手元に余裕資金を残しておきましょう。

軽減税率対象の物品

軽減税率の対象になる取引は以下の2つです。

  • ()飲食料品の譲渡(酒類及び外食を除く)
  • ()定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞の譲渡

定期購読契約がされた新聞については、そのままです。

今回、取り扱いが複雑なのは飲食料品の譲渡についてです。

まず、飲食料品とは「食品表示法」に規定する食品のことをいいます。

食品表示法において、「食品」とは、

「全ての飲食物(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第一項に規定する医薬品、同条第二項に規定する医薬部外品及び同条第九項に規定する再生医療等製品を除き、食品衛生法第四条第二項に規定する添加物を含む。)をいう。」

と規定されています。

つまり、医薬品医薬部外品等は除かれています

医薬部外品の中には、身近なものだと「リポビタンD」などがあり、軽減税率の適用なく消費税10%となります。

さらに、飲食料品からは酒類外食が除かれています

酒類とは、アルコール分一度以上つまり1%以上の飲料をいいます。

外食については、ニュースでも話題になりましたのでご存じの方も多いと思います。

いわゆるお持ち帰りだと軽減税率8%、飲食設備で飲食すれば10%という取扱いです。

例えば、コンビニでおにぎりを購入して、持って帰れば消費税8%、イートインスペースで食べれば消費税10%。

飲食スペースでサービスを提供するような取引では、消費税が10%になるイメージです。

よって、ケータリングや出張料理などある場所で料理の提供を行うサービスは、軽減税率の対象外。

飲食料品の軽減税率についてのポイントをまとめると、以下のとおりです。

  • ()食品表示法に規定されている飲食料品の譲渡は軽減税率8%の対象
  • ()軽減税率の対象から、医薬品と医薬部外品、再生医療等製品は除かれる。
  • ()軽減税率の対象から、酒類(アルコール1%以上)は除かれる。
  • ()軽減税率の対象から、外食(ケータリング、出張料理含む)は除かれる。

いかがでしたでしょうか。

消費税は201910月より、とても複雑な制度となりました。

このコラムをみなさまの医院経営の参考としていただければ幸いです。

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