医療機関の人事手続(社会保険の加入義務)

まず、「健康保険」、「介護保険」及び「厚生年金保険」(この３つをあわせて、以下「健康保険等」といいます)の加入義務について説明を行います。

これらの健康保険等には、「事業所としての要件」及び「加入者としての要件」のどちらも満たす場合、加入する必要があります。

(１)事業所としての要件

次のいずれかに該当する事業所です。

• 法人の事業所
• 個人事業で従業員を５人以上使用する事業所　※１

　　※１　ただし、以下の業種は従業員が５人以上でも加入義務がありません

　　　　◆　一次産業(農業、林業、水産業、畜産業)

　　　　◆　サービス業(飲食業、旅館、接客、理容業、クリーニング)

　　　　◆　法務業(弁護士、税理士、社会保険労務士、行政書士)

　　　　◆　宗教業(神社、寺院、教会)

(２)加入者としての要件

次のいずれかに該当する加入者です。

• 正社員などの継続的な雇用関係がある従業員
• (パートやアルバイトなどの短期雇用の場合)１週間または１日の所定労働時間数や１ヵ月の勤務日数が正社員等の社員の４分の３以上ある従業員

●(１)について

１つめの「事業所に係る要件」では、クリニックの運営形態が個人事業であるか医療法人であるかがポイントになります。

医療法人であれば、自動的に事業所としての加入要件を満たします。

個人事業形態であれば、従業員数が５人以上のときには加入義務を満たします。

●(２)について

「加入者としての要件」とは、その従業員がどのような勤務形態であるかによって、加入義務が発生します。

例えば、常勤の正社員として勤務していれば健康保険等へ加入しなければなりません。

しかし、短期雇用の場合では、その勤務形態が一定の時間を超えた場合に加入をすることとなります。

例えば、正社員の所定労働時間が４０時間である場合、その３／４にあたる３０時間以上の勤務を行えば、パートであっても健康保険等に加入しなければなりません。

このように、事業所の要件を満たし、かつ、従業員が加入者としての要件を満たせば、社会保険への加入義務が発生することとなります。

労災保険とは、仕事上や通勤上のけがや病気に対して、治療費の支払いなどを行う保険のことです。

この労災保険の加入要件は、以下のとおりです。

（１）事業所としての要件

• 労働者が一人でもいれば加入しなければならない

（２）加入者としての要件

• すべての労働者が加入（日雇い労働者や外国人も含む）

労災保険は、従業員を一人でも雇っていれば加入義務が発生します。

しかし、法人の役員や個人事業主といった経営者層は、「労働者」ではないため、加入義務がありません。

よって、法人の代表者がたった一人で事業を行っている場合や、個人事業を一人で行っている場合は、「労働者」が存在しないため、その事業所に労災保険の加入義務は発生しません。

クリニックであれば、看護師や受付事務の従業員を雇うのが通常ですので、労災保険には必ず加入しなければならないとおさえておくとよいでしょう。

雇用保険とは、従業員さんが失業した時や育児、介護などで勤務を継続することが困難になった場合に給付金を支給する保険のことです。

この雇用保険の加入要件は、以下のとおりです。

（１）事業所としての要件

• 労働者が一人でもいれば加入しなければならない

（２）加入者としての要件

• 原則としてすべての労働者が加入しなければならないが、以下の労働者は例外として適用除外者になる。

　　◆　１週間の所定労働時間が２０時間未満の人

　　◆　同一の事業主に継続して３１日以上雇用されることが見込まれない人

　　◆　４ヵ月以内の期間を予定して行われる季節的事業に雇用される人

　　◆　学生である人(ただし、夜間学校を除く)　

　　　　etc.(この他にも適用除外者あり)

雇用保険は、労災保険と同様に、従業員を一人でも雇っていれば加入する義務が発生します。

また、法人役員等の扱いも同様に、法人役員や個人事業主といった経営者には加入義務がありません。

ただし、従業員の扱いが労災保険とは異なります。

労災保険がすべての労働者を対象にしているのに対し、雇用保険では一部の従業員が加入を除外されています。

クリニックの場合では、１週間の所定労働時間が２０時間以上の人かつ３１日以上雇用されることが見込まれる人が、雇用保険の対象になると思っていただければよいでしょう。

例えば、一日３時間で週４回就業する従業員は、計算をすると週１２時間勤務。

つまり、週２０時間以上勤務しないため、この場合は雇用保険への加入義務が発生しません。