医療機関の給与計算(控除をするときの注意点)

給与から、健康保険料等及び厚生年金保険料(以下合わせて「社会保険料」といいます。)を控除するときの注意点について紹介します。

• (１)社会保険料の月割計算はしない
• (２)退職日が月末であればその月の社会保険料が発生する
• (３)社会保険料の支払いは翌月徴収、翌月納付
• (４)給与の支払いがない場合でも、社会保険料を控除しなければならない

●(１)について

まず、社会保険料を控除するときには、月割計算を行わず、常に１ヶ月分の保険料を控除します。

社会保険料は各月単位で計算が行われていて、「資格を取得した月」から「資格を喪失した月の前月」までの保険料が徴収されることとされています。

例えば、従業員が新たに就社する場合。その入社が月の途中や月末であっても、資格を取得した月から保険料が発生するので、１ヶ月分の保険料が発生します。

●(２)について

退職日が月末の場合は、退職日の翌日が「資格喪失日」になります。

上記(１)に書いてあるように、「資格を喪失した月の前月」まで社会保険料はかかるため、退職日が月末の場合にはその月の保険料が発生します。

一方、退職日が月末以外の場合は、退職をした月の社会保険料は発生しません。

●(３)について

３つ目のポイントは、社会保険料の支払方法についてです。

社会保険料は健康保険法及び厚生年金保険法に、その月の社会保険料は翌月徴収、翌月納付と定められています。

つまり、毎月１５日締で２５日払いの会社で、４月１日に従業員が入社した場合、

この従業員の保険料は、翌月５月２５日支給の給与から控除スタートとなります。

●(４)について

最後に、給与の支払いがない月でも社会保険に加入していれば、保険料を控除しなければなりません。

例えば、従業員が病気などで長期の入院をしている場合、出勤がないので給与が発生しません。

そういった場合にも、社会保険へ加入をしていれば保険料の支払いは発生してしまいます。

よって、そのような場合は、従業員負担分の保険料を事業所がいったん立て替えて、復職したのちに徴収を行うといった方法が一般的にとられています。

給与から雇用保険料を控除するときの注意点について紹介します。

• (１)通勤手当も雇用保険料の計算に含まれる
• (２)業種によって保険料率が異なる
• (３)65歳以上の従業員も雇用保険の対象となる

●(１)について

雇用保険料の計算では、給与の「総支給額」に保険料率をかけます。

所得税の計算では、通勤手当を除いた金額をベースに算出しますが、

雇用保険は通勤手当を含んだ総支給額で計算を行います。

このように、雇用保険と所得税では計算対象となる給与が異なりますので、注意が必要です。

●(２)について

次に、雇用保険料率は業種によって異なっており、以下のようになっています。

給与から所得税及び住民税を控除するときの注意点について紹介します。

• (１)所得税の扶養親族等の数え方に注意
• (２)非常勤医師の所得税は「乙欄」で控除
• (３)住民税は１回目の控除金額に注意

●(１)について

１つめは、扶養控除等(異動)申告書で扶養親族等の数を確認するときのポイントです。

申告書に記載している扶養親族等の人数をそのまま利用しない場合があります。

以下に該当する際には、扶養親族等の数を加算して取り扱います。