医療機関の給与計算(割増賃金の計算)

定時の退社時間よりも遅く残って仕事をすると、残業であるということはよく知られています。

そして、残業とした時間は、少し多めに残業代がつく。

この仕組みを労働基準法に基づいて、解説したいと思います。

労働基準法３７条では、時間外労働について

「法定労働時間を超えて勤務した場合、通常支払われる賃金に二割五分以上五割以下の割増賃金を上乗せしなくてはいけない」

と定めています。

よって、時間外労働をした従業員には、通常支払われる賃金に２割５分以上を上乗せして支払わなければなりません。

一般的に、この割増賃金のことを残業代と呼んでいます。

次に、条文の中にある「法定労働時間」とは労働基準法に定められていて、１週間について４０時間以内、１日について８時間以内とされています。

つまり、この労働時間を超えた部分に対して割増賃金が発生します。

例えば、会社の所定労働時間が午前９時から１７時(休憩１時間)までの７時間である場合。

従業員さんが１８時まで残って仕事をしたとしても、１日の労働時間は８時間ですので、割増賃金は発生しません。

この場合は、通常の１時間当たりの時間単価で計算した賃金を支給します。

割増賃金を考えるときはあくまで、

• (１)１日あたり「８時間超」働いたのか
• (２)１週間あたり「４０時間超」働いたのか

という基準で見ていきます。

従業員さんが休日出勤をした場合、多めの給与を支払わなければならないのでしょうか。

法律では、法定休日に労働をさせた場合、通常支払われる賃金に３割５分以上５割以下の割増賃金を上乗せしなくてはならないとされています。

この「法定休日」とは、労働基準法３５条に

「使用者は、労働者に対して、毎週少くとも一回の休日を与えなければならない」

と定められています。

つまり、法律上は１週間で与えるべき休日を１日としているため、一週間に６日勤務した場合でも休日出勤とはなりません。

１週間に休日を１日も与えなかった場合には、３割５分以上の割増賃金が発生します。

しかし、週６日勤務して１週間の労働時間が４０時間超となった場合は、

時間外労働に対する割増賃金(２割５分以上)が必要ですので、忘れないようにしておきましょう。

毎月のレセプト算定など、従業員さんに深夜まで勤務してもらったときにも割増賃金が発生します。

労働基準法３７条には、

「使用者が、午後十時から午前五時までの間において労働させた場合においては、その時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の二割五分以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない」

と定められています。

つまり、深夜時間に勤務をした従業員には、通常支払われる賃金に２割５分の上乗せをします。

深夜とは、午後１０時から午前５時までを時間のことで、有床診療所などで夜勤を行っている看護師さんなどにも、この割増賃金が適用されます。

さらに、時間外労働かつ深夜労働となった場合などには、それぞれの割増率を加算します。

例えば、午前９時から仕事を始めて午後１１時に仕事が終わった場合。

休憩を２時間だとすると午前９時から午後１１時までで、１２時間勤務をしています。

このうち、労働時間８時間を超える部分４時間が「時間外労働による割増」、

さらに午後１０時から１１時までの１時間が「深夜労働による割増」となります。

このとき午後１０時から１１時までの１時間は「時間外労働による割増かつ深夜労働による割増」

が重なっているため、それぞれの割増率をプラスして計算を行うのです。

つまり、計算式は「２５％＋２５％＝５０％」で５０％の割増率になります。

それぞれの割増率をまとめた表は下記のとおりです。参考としてみてください。