開業するなら絶対に知っておくべき!税理士の選び方

開業するなら絶対に知っておくべき!税理士の選び方

事業を始めると聞くようになる「税理士」という仕事。

そもそも何者?雇ったほうがよいの?

今回は、そんな税理士の仕事内容や選び方についてご紹介します。

税理士は税金の専門家

自分に「合う」税理士と仕事をすることは
経営者にとって必ずプラスになります!

税理士とは何者

事業を開業したら「税理士」を雇ったほうが良い、

うちの「税理士」に経費についてうるさく言われちゃってさぁ。

など、時々聞く「税理士」という仕事。

そもそも「税理士」とは何者なのかご紹介いたします。

「税理士」とは、他人の求めに応じ、租税に関し、税務代理、税務署類の作成、税務相談を行うことを業とすると規定されています。

日本に居住している人は、国民の三大義務として、納税の義務を負っています。

よって、日本の居住者は、年末調整がされるサラリーマンなどを除き、税務署への申告納税を行わなければなりません。

この申告納税を手伝うのが税理士の仕事です。

一般的なイメージでは「領収書や請求書を受け取って帳簿をつける」という仕事をイメージすることが多いですが、実はそれらは「税理士」の仕事ではありません。

あくまで、税金に対する相談や税務署への申告がメインの仕事で、記帳業務は申告納税業務に付随して行っているだけです。

また、よく聞く経営の専門家」でもありません

なぜなら、税理士試験には経営に関する試験科目はありませんので、あくまで色々な企業の経営数値を知っているという程度です。

例えば、会社の収入を「どうやって上げていけばよいのか」という質問に、回答できる税理士はほとんどいないはずです。

あくまで、そのような質問に対応できるかどうかは、税理士個人の経験値によるところが大きいのが正直なところです。

まずは、税理士の仕事は「税金の相談ができて、税務署向けの書類が作成できる人」という認識がよいでしょう。

税理士を雇ったほうが良いの

税理士は雇ったほうが良いのか。

私は、雇う余裕があれば雇ったほうが良いと思います。

実際に、開業当初から雇っていただいているお客様からは

「事業が上手くいっているかどうかを数字によって把握できるため助かっている」というお声をいただくことは、非常に多いです。

その他、私が考える税理士を雇うメリットは、以下のような部分です。

  • (1)代表者が自分自身で会計、税務作業をしなくてよい
  • (2)税務署の調査の時に立ち会ってもらえる
  • (3)税理士を雇うことで少しだけ税金が安くなる

1つめの代表者が会計や税務業務を行わなくてよいということは、最も大きなメリットだと思います。

会社の代表者はあくまで本業の専門家ですので、会社の本業に注力するべきです。

慣れていない会計業務に何時間も費やすくらいなら、本業の方でホームページの更新や集客活動を行うほうがきっと有益だと考えています。

2つめは、税理士は税務署の調査立ち合いに立ち会うことができます。

また、書面を提出しておけば、税務署からの連絡も代表者ではなく税理士へいきます。

このように、税務署との応対をすべて任せることができるのはメリットだといえるでしょう。

3つめに、税理士が記帳や申告をすることで税金が少し安くなることがあります。

その制度は「青色申告」と呼ばれるものです。

これは、適正に記帳していることを税務署に届け出ることで、税金上の優遇を受けるものです。

例えば、個人事業では青色申告により記帳を行うだけで65万円の青色申告所得控除を受けることができます。

逆に、税理士を雇うデメリットは「コストがかかる」という、費用面の問題でしょう。

契約するのであれば、税理士からのサービス説明を受けるとき、「このサービスならいくらまでお金を出せる」という値段のイメージをもつとよいでしょう。

選ぶ決め手は得意分野と相性

医師の先生方にも、内科、整形外科などの専門分野や得意分野があるように、税理士にも専門分野や得意分野があります。

まず、税理士の専門分野とは「得意にしている税金の種類」のことです。

事業者が支払う税金の種類にもいくつか種類があり、例えば、法人を対象にする法人税、個人事業主を対象にする所得税、個人が亡くなった時の相続税などがあります。

今は、税理士がホームページでも「相続税専門」というように専門分野を開示していることが多いので参考にしてみるとよいでしょう。

次に、得意分野とは「その税理士が得意な業界」のことです。

税理士は経営の専門家ではありませんが、ある業界に特化することで、その業界の関与先が増え様々なノウハウが蓄積されます。

例えば、医療業界に強い税理士(当事務所です)、飲食業に強い税理士、不動産業に強い税理士、不動産業界に強い税理士といった具合です。

税金の計算だけであれば、得意な業界に関係なく、税理士であれば誰でもできます。

しかし、業界特有の事情まで把握して「税金」以外の部分まで相談ができる税理士と契約ができれば、経営者の負担はとても軽減されます。

経営者の相談相手は少ないものです、

そのようなときに、相談ができる税理士がいることは、事業と経営者を守る大事な要素であるといえます。

そして、最後の決め手は何よりも「相性」だと思います。

どんなに著名ですごい税理士先生でも感覚的に「合わない」と思ったなら、関係を続けていくのは難しいでしょう。

税理士との付き合いは、とても長期になることが多いため、双方がストレスをもったまま事業を続けていくのは有益ではありません。

今、日本全国に約70,000人以上の税理士がいます。

経営者の方が、ご自身にフィットした税理士と一緒に仕事をすることは、事業にとって追い風になるはずです。

最後は、感覚的になってしまいましたが、自分に「合う」税理士を見つけて、一緒に仕事をすることをおススメします。

いかがでしたでしょうか。

税理士の選び方についてご紹介しました。

医師の専門分野と同じように税理士にも得意分野や専門分野がありますので、

契約時には確認することをおススメします。

皆様の医院経営にこのコラムをぜひ役立ててくださいね。

 

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